2021-03-10 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。なお、再生に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける支援先も含め丁寧に対応できるよう、同機構の体制整備を図ります。
産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。なお、再生に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける支援先も含め丁寧に対応できるよう、同機構の体制整備を図ります。
関連して、東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策の十年間の実施状況についてお伺いします。コロナと地震の被害に鑑み、特段の配慮が必要だと考えますが、どのように実施されているのかをお尋ねいたします。
参議院自民党では、世耕幹事長のリーダーシップの下、不安に寄り添う勉強会でアウトリーチを大切に活動を続けておりますが、思えば十年前、東日本大震災勃発後、二重ローンで再建を危ぶまれる事業者の方の元を我々は年間七十回以上通いまして、その結果として、東日本大震災事業者再生支援機構を議員立法でつくり上げ、八百件以上の事業再生ができておりますが、まだ道半ばのこともたくさんあり、この問題は一生フォローしていこうと
産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。なお、再生に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける支援先も含め丁寧に対応できるよう同機構の体制整備を図ります。
農林水産省におきましても、食品リサイクルループの認定事例を分かりやすく整理しましてＰＲしましたり、地方農政局におきまして、食品事業者、再生利用事業者、農業者、自治体の意見交換会を開催しているところでございまして、こうした取組により、この食品リサイクルループの形成を更に推進してまいりたいと考えてございます。
資本参加を受けた金融機関は、それぞれ新規融資とか柔軟な条件変更等、貸付けのですよ、貸付けの条件変更等によって、震災で被害を受けた事業者の方々の復旧に向けた資金ニーズに応えるということで、被災事業者の債権買取り等を行う東日本大震災事業者再生支援機構を活用して、生活設備再建に伴う二重ローン、いわゆる一番問題になったやつですけれども、二重ローンの解消を図りつつ販路開拓等の事業の再生に向けた支援を行うといった
という大変難しい状況になってきておりますから、何とかこれ、中小企業庁にお伺いしますが、この四重ローン問題を含めて、もう一度この被災地の事業者再生に更なる力を入れる方針を国として打ち出していただきたいと思うんですけれども、お願いをいたします。
副大臣にお伺いしますが、この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、いろいろな案件を、本当に多様な案件をさばいてきていただいておりますが、今申し上げたようなコロナ禍の影響がこの地域においては特に非常に重たいと。
こうしたケースでも、必要に応じまして、復興庁所管の二重ローンファンドでございます東日本大震災事業者再生支援機構に、震災前の債権についてでございますけれども、債権買取り案件として紹介をするなどの連携を行っているところでもございます。
これまで被災地においては、グループ補助金の創設や東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策など、被災地特有の課題に対応するためのさまざまな支援策を講じてきたところでございます。
そこで出番となるのは、私は、産業復興機構とか東日本大震災事業者再生支援機構、これは、震災直後に、当時民主党政権でしたけれども、私もかかわりましたが、与野党で協議をしまして、東日本大震災事業者再生支援機構というのもつくりました。
○江藤国務大臣 委員が御指摘の三・一一の件につきましては、東日本大震災事業者再生支援機構による債権の買取りのことをおっしゃっているんだと思います。これについては、今般の十九号で同様の措置を講ずることができるかどうかは、これは政府全体で検討されるべき課題であろうというふうに、私は今のところは考えております。
その後、二〇一二年に事業者再生支援機構が設立をされて、二重債務の問題の対応に当たってきたわけですけれども、被災中小企業の債務整理問題について、今なお残っている課題ということがあれば伺いたいと思うんですが、いかがですか。
その際、震災前債務を含め二重ローンとなる場合は、東日本大震災事業者再生支援機構による支援を行っているところでもございます。 引き続き、機構と県と連携を強化し、対象となり得る先には機構の活用を促していくこととなっております。その上で、グループ補助金関連の返済が困難な事業者からの相談や申請に応じて、個々の事情に寄り添いながら、返済猶予も行っているところでございます。
○魚住裕一郎君 国会の方でも福島、被災地の復興に努力しているところでございまして、国会の取組として、この二月にいわゆる二重ローンの問題に対応するために東日本大震災事業者再生支援機構法、延長という形で改正をいたしました。また、この三月になると法テラス特例法が期限来るものですから、これもしっかり延長していかなきゃいけないなと。
本法律案は、平成三十年二月二十二日までとなっている株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行うことができる期間について、東日本大震災の被災地域の復興の状況に鑑み、当該期間を平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
平成三十年二月一日（木曜日） 午後三時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号 平成三十年二月一日 午後三時三十分開議 第一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機 構法の一部を改正する法律案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官 訴追委員辞任の件 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
○議長（伊達忠一君） 日程第一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長江島潔君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江島潔君登壇、拍手〕
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務となっている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減し、その再生を支援することを目的として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立するものであり、平成二十三年、第百七十九回国会において、参議院議員御提案の議員立法
○委員長（江島潔君） 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院東日本大震災復興特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷衆議院東日本大震災復興特別委員長。
————————————— 日程第一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）
平成三十年一月三十日（火曜日） ————————————— 議事日程 第四号 平成三十年一月三十日 午後四時開議 第一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 平成二十九年度一般会計補正予算（第１号） 平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号） 日程第一
○議長（大島理森君） 日程第一、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興特別委員長谷公一君。 ————————————— 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔谷公一君登壇〕
亀井亜紀子君（立憲） 賛 成 あべ 俊子君（自民） 反 対 井出 庸生君（希望） 賛 成 浦野 靖人君（維新） 反 対 福田 昭夫君（無会） 反 対 藤野 保史君（共産） ————————————— 議事日程 第四号 平成三十年一月三十日 午後四時開議 第一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
慶一郎君 三浦 靖君 浮島 智子君 鰐淵 洋子君 同日 辞任 補欠選任 高村 正大君 小寺 裕雄君 三浦 靖君 橘 慶一郎君 山口 壯君 秋葉 賢也君 鰐淵 洋子君 浮島 智子君 ————————————— 本日の会議に付した案件 東日本大震災復興の総合的対策に関する件 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の一致を見たことを受け、理事会等において協議した結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
二重ローン問題を抱える被災事業者の債務負担を引き続き軽減し、再生を支援していくため、今国会に提出予定の東日本大震災事業者再生支援機構法の改正案を早期に成立させることが必要です。 また、被災者の生活再建支援のため、収入にかかわらず、無料法律相談や裁判等に要する費用の立てかえ等を行う法律援助事業についても、法テラス震災特例法改正案を早期に成立させ、事業終了後の四月以降も継続すべきです。
しかしながら、被災者の心のケア、なりわいの再生、風評の払拭、放射線に関するリスクコミュニケーションの強化など、現場で生じているさまざまな課題、加えて、当面は二重ローンに係る事業者再生支援機構法の問題などに適切に対応し、更に復興を加速させる取組を進める必要があります。
我が党では、去る九月に小野寺大臣の地元にお邪魔しまして、この東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン解消の支援先にいろんな、お聞きしました、もっとニーズがあるんじゃないかと。この支援決定期限が来年の二月二十二日ということで、これで終わってしまうと困る、もっとやってほしい、また、支援を受けたところはこれによって助かったという声をたくさんいただいてまいりました。